1961-05-11 第38回国会 参議院 社会労働委員会 第27号
同時に、最低賃金制度等によって制度的にも押し上げられるということを期待しておるわけでございますが、さらに上層と中層との格差という問題については、主として税制等によって将来の対策が必要になって参るかと考えておるわけでございます。そのほか、この社会保障がもちろん最低層につきまして所得再分配効果を起こすということは当然でございます。 概略御説明申し上げました。
同時に、最低賃金制度等によって制度的にも押し上げられるということを期待しておるわけでございますが、さらに上層と中層との格差という問題については、主として税制等によって将来の対策が必要になって参るかと考えておるわけでございます。そのほか、この社会保障がもちろん最低層につきまして所得再分配効果を起こすということは当然でございます。 概略御説明申し上げました。
また最低賃金制度等が、実施が広くなって参ります。技術革新も相当進んでおります。従って、そういう事態にかんがみ、最近の経済情勢にかんがみて、中小企業対策上それが非常に大事だというような業種を考えたい。 それから第三番目には、一般的に申しまして、当該業種の中小企業の数が非常に多いとか、その従業員が非常に多いというような種類のものを選びたい。
○倉石国務大臣 先ほど私が言い違えておりましたが、中央賃金審議会というのは現在ありまして、これに最低賃金制度等についての諮問をいたしまして、答申を得た機関でございますが、今法文の中に書いてございます省令等を出す前に御相談をいたしますのは、本法に基いて設立せられる最低賃金審議会でございます。それはまだできておらないのでございます。
これについては、産業経済の振興や世の中の繁栄が根本的の要素であるとともに、老齢者、母子家庭、身体障害者等の生活能力の低い者に対して、国民年金制度、最小限度の生活の保障、失業対策の徹底、最低賃金制度等の樹立設定はもちろんのことでありますが、それとともに、国民健康保険制度等を徹底的に実施することが必要であると思います。これらに対する政府の所見を伺いたいのであります。